日本IR第2次ライセンス募集が始動

日本政府は統合型リゾート(IR)の第2次ライセンス募集を正式に進めている。2026年3月10日に閣議決定された内閣府令に基づき、地方自治体からの申請受付期間は2027年5月6日から11月5日までと設定された。大阪に続く新たなカジノ拠点の実現に向けて、国内のIR構想が新たな段階に入った。

第1次ラウンドの振り返り

日本のIR実施法の下で認められるIRライセンスは全国で最大3つである。2023年に実施された第1次ラウンドでは、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが共同で提案した大阪IRのみが承認された。

この$100億(約1.5兆円)規模のプロジェクトは2030年の開業を予定しており、日本初のカジノを含む統合型リゾートとなる。一方、同じく第1次ラウンドに申請した長崎県は、資金計画の不確実性やIR運営の経験不足を理由に不認定となった。

結果として、3つのライセンス枠のうち2つが未使用のまま残された。この2枠を巡る第2次ラウンドが、今まさに動き出している。

第2次ラウンドに向けて、複数の自治体がIR誘致に向けた動きを見せている。

最も積極的な動きを見せているのが北海道だ。北海道は苫小牧市を候補地としてIR構想を検討しており、約1,000万円の調査予算を計上している。2026年秋までにIR政策の方向性を決定するとしている。

愛知県も注目される自治体の一つである。愛知県はIR調査に約2億7,700万円(175万ドル)という大規模な予算を確保しており、第2次ラウンドへの参入をほぼ確実視されている。

さらに、第1次ラウンドで不認定となった長崎県も再挑戦の意向を示している。前回の課題であった資金計画と運営パートナーの問題を解決した上での再申請が予想される。

IR推進にとって好材料なのが、現在の政治環境である。与党連合は衆議院で圧倒的多数を確保しており、IR政策を推進するための政治的基盤は盤石だ。

石破首相はIR政策への取り組み継続を明言しており、第2次ラウンドの実施は政権の方針として明確に位置付けられている。野党からの反対はあるものの、与党の議席数を考えれば、政策が頓挫するリスクは低い。

現時点で想定されるスケジュールは以下の通りである。

2026年中は各自治体がIR事業者との協議や実現可能性調査を進める期間となる。正式な申請は2026年12月頃から準備が本格化すると見られている。2027年5月6日の申請受付開始に向けて、各自治体は事業計画の策定と事業者選定を急ぐことになる。

申請受付は2027年11月5日に締め切られ、その後、国土交通省による審査プロセスに入る。審査期間を考慮すると、第2次ラウンドのライセンス認定は2028年以降になる見通しだ。

大阪IRの建設が進む中で第2次ラウンドが動き出したことは、日本のカジノ産業が本格的に始動していることを意味する。最大3つのIRが実現すれば、日本はアジアにおける主要なカジノ市場の一つとなる可能性がある。

北海道や愛知といった大阪以外の地域にIRが誕生すれば、観光客の分散効果や地域経済への波及効果も期待される。2027年の申請期間に向けて、各自治体と事業者の動向から目が離せない。